令和5年三好市議会は2月定例会において、地域の林業や観光振興、手話言語条例についての議論が行われた。特に注目を集めたのは「三好林業イノベーションセンター」設立の進展である。
「三好林業イノベーションセンター」は、三好市が森林経営管理制度と林業人材育成の一環として設立する法人であり、令和5年4月の設立予定である。このセンターは、地域の森林資源を活用し、持続可能な林業を推進するために設立されるもので、森林所有者への経営支援、林業アカデミーの運営を行うことが目的であると、産業観光部長の松本俊明氏が述べた。
また、並岡和久議員からは、イノベーションセンターが設立された後の具体的な事業内容や、昨年の予算に関連する900万円の森づくり推進準備金についての質問があり、松本部長は、前述のように特別な事業はなく、各団体との調整を行って進めていると回答した。
さらに、手話言語条例に関しては、聴覚に障害のある方々への合理的配慮が求められる中、高橋玉美議員が質問した。市長の高井美穂氏は、手話通訳者の適切な配置や各種事業の進捗について説明し、特に市報やその他の広報手段を通じて周知を図りながら、手話を使う市民が日常生活を送れる環境の整備に尽力すると強調した。
さらに、2022年度における観光施設収入に関連して、古井孝司議員からの質問があった。かずら橋使用料は、コロナの影響で減少が見られたが、今年度は回復の兆しを見せているという見込みが示された。観光戦略課長の平尾壮作氏は、今後も市の観光振興におけるかずら橋の重要性を再認識しつつ、新たな観光施策を進めていく考えを述べた。これらの議論を通じて、社会の変化に対応しつつ、地域の特性を活かす施策が求められていることが浮き彫りとなった。