令和4年9月9日に開催された三好市議会では新型コロナウイルス感染症に関連する問題が議論の中心となった。医療機関や高齢者施設でのクラスター発生が懸念され、自殺者数の増加や認知症、DV・虐待の問題が浮上した。これに対し、議会は市内の健康管理策や地域住民のサポート体制の強化が必要であると強調した。
さらに、環境福祉部長の報告によると、認知症相談件数は増加傾向にあり、特に2021年度には47件の相談があった。このような状況を踏まえ、市は自殺対策や虐待防止策を進め、地域での支援を強化する方針を示した。過去のデータをもとに、特に女性の自殺者数が増えていることを重く受け止めている。
議会では生活困窮者自立支援相談員の人件費の使途についても言及され、県からの支援を受けながら正規雇用の職員による専門的な支援の必要性が指摘された。一方で、生活困窮者に対する相談員の業務が雑用に従事しているとの指摘もあり、業務の明確な分け方が求められた。
新型コロナウイルス関連の対策として、抗原検査キットの全市民への配布が議論されている。市としても既に県と連携して無料のPCR検査を実施しているが、自主的な抗原検査を容易にするアイデアが出され、市民の健康安全を守るための施策が求められている。
ごみ問題においては、三好市における生活困窮者世帯への支援策として、古いごみ袋の利用に関する問題が指摘された。市は、来月から新しいごみ袋の導入を進めており、使用期限について周知を図っている。さらに、景気低迷の中で不法投棄の増加が予想され、対応策の検討が進められることとなった。市は市民の不安に配慮し、今後の対策を強化する必要がある。