令和2年10月15日に行われた三好市議会の臨時会議では、2020年度の補正予算案が審議され、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた中小企業に対する支援がテーマとなった。本会議では、市長の黒川征一氏が補正予算に関する提案を行い、その影響を考慮した予算の必要性が強調された。
黒川市長は「2020年度三好市一般会計補正予算案は、歳入歳出それぞれ7,679万4,000円の追加を含み、総額は300億1,302万6,000円になる」と説明した。併せて「新型コロナウイルスの影響で売上げが20％以上減少した中小企業に対し、50万円から100万円の助成金を支給する」と述べた。具体的には、売上げが前年同月比で20％以上減少した法人に50万円、個人事業主に25万円が上限となる。
議案第73号に関する質疑では、特に新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業への支援策に注目が集まった。西内浩真議員からは「広告料と委託料について詳しく教えてほしい」という質問があり、商工政策課長の山崎陽子氏は、四国放送を含む数社への広告料などが使われることを明かした。また、消費者との取引成立に関する懸念が上がり、チェック体制の強化が求められる場面もあった。
さらに補正予算に寄附金890万円が計上されていることについて、財政課長の藤井幸男氏は「新型コロナウイルス対策として使途を指定された寄附金である」と説明した。議員の中には、消費者と事業者が一体となった市内経済の活性化につながるか不安視する意見もあり、今後の具体的な展開について要望が寄せられた。
この補正予算案は全会一致で可決され、新型コロナウイルス感染症から地域経済を守るための重要な手段として位置付けられている。議会ではこの制度を通じて、さらなる支援策が必要であるとの意見も出ている。市長は最後に、議員らに対して新型コロナウイルス対策への協力を改めて呼びかけ、今後の市政運営においても引き続き市民の意見を大切にしていく方針を示した。