令和3年9月1日、三好市議会は9月定例会を開催しました。
この会議では令和3年度の補正予算や決算の認定が主な議題でありました。特に大きな焦点となったのは、新型コロナウイルス感染症対策や過疎地域持続的発展計画に関する議案でした。
事務方の報告によれば、2020年度の三好市の歳入歳出決算は328億6,174万4,293円で、歳出総額は309億4,846万2,550円となり、実質収支は19億1,328万1,743円となりました。このデータに基づき、市の財政健全性が維持されていることが強調されました。特に、実質赤字比率などの健全化指標は早期健全化基準を下回っていることが確認されています（平田 健一監査委員）。
次に、市長の高井 美穂氏より、新型コロナウイルス感染症対策の重要性が再確認されました。最近の感染拡大に対し、様々な対策を講じていることや、継続的な市民への感染防止策の協力を求める姿勢が示されました。具体的には、特に今後も必要な手洗い、マスク着用の徹底、市や地域内の会合についての規制等があります。
また、令和3年度の三好市一般会計補正予算（第5号）では、歳入歳出それぞれ約5.1億円の増加が予想されており、主にコロナ禍における支出が含まれています。この補正は、主に市営バス運行支援や、消費喚起事業に利用される予定です（川原 正治総務部長）。
重要な議案の一つである令和3年度地方への人材循環促進住宅等整備事業では、テレワークやシェアオフィス機能を持つ住宅の新設が提案され、地域活性化を促進する狙いがあると説明されました。この事業は、地元住民や事業者のニーズに応えつつ、徐々に人口の減少に対処していくための重要な取り組みです（清水 カズ子企画財政部長）。
これに対し、特に議員からの「このプロジェクトを通じ、住民の生活の質を向上させることが大切である」との意見もありました。今後もこの取り組みがどのように地域に影響を与えるか、引き続き注目されるところです。
今回の定例会議では、防災に関する議題も多く挙がり、市長は「災害への備えを万全にしていくことが、今後の課題である」と発言し、市民に対し注意喚起を行いました。
このように、今回の議会では新型コロナウイルス対策や地域発展に向けた取り組みが中心に議論され、今後の施策に大きな影響を与える内容となった様子です。議会の進行及び決定した議案が、三好市のさらなる発展につながることが期待されます。