2022（令和4）年第2回三好市議会臨時会が8月9日に開催され、市の重要な施策が協議された。特に、マイナンバーカード普及促進事業と生活応援クーポン券事業に関連する補正予算が中心的な議題となった。
市長の高井美穂氏は、全国的なコロナウイルスの感染拡大を受け、市民の健康と安全の確保が最優先であると述べた。市民活動の維持と経済活動の両立を図りながら、今後の施策を進めていく方針を示した。
特に、マイナンバーカードの普及を促進するための取り組みが強調され、議案第51号として2022年度三好市一般会計補正予算が提出された。企画財政部長の藤井幸男氏は、その施策の内容として、国の助成を受けながらマイナンバーカードの普及を進める事業が沿う形で実行されることに期待を寄せた。具体的には、マイナンバーカード出張申請サポートのために、専門知識を持ったスタッフの採用が計画されている。
また、生活応援クーポン券事業についても言及され、全市民に対し1人当たり5,000円のクーポン券を配付する計画が発表された。この事業は、コロナ禍による生活支援として位置づけられ、商業施設や地元商店での利用が促進される見込みである。商工政策課長の近藤嘉男氏は、前回と異なるデザインのクーポン券を発行することにより、不正使用の防止にも努めると強調した。
議会内では、マイナンバーカードの普及状況やその必然性についても議論が交わされ、一部の議員からは高齢者の利用促進が課題として取り上げられた。高井市長は、地域に密着した活動を進めることの重要性を訴え、議員に対しても市民への啓発活動への協力を求めた。
これらの議論の結果、議案第51号は原案通り可決され、三好市の新たな施策が進むこととなった。市の施策が市民の生活に即座に反映されることが期待され、今後の進展が注目される。