令和3年2月定例会議では、マイナンバーカードの普及状況や森林環境税の有効活用について議論が行われた。特にマイナンバーカードに関する質疑では、平田政廣議員が交付状況を問いただし、具体的には三好市における取得率について説明を求めた。環境福祉部長の田中一幸氏は、令和3年2月1日現在、マイナンバーカードの交付枚数は5,350枚で、取得率は21.6%であると答えた。
平田議員はさらに、カードの安全性や、紛失・盗難時の対応策についても懸念を表明した。田中氏は、マイナンバーカードのICチップに記録される情報は限られており、紛失時は迅速に対応することが重要であると強調した。このように、マイナンバーカードの普及は進行合意されるも、導入に伴う課題や高齢者への対応策については、引き続き検討が求められている。
また、森林環境税に関する質疑も行われた。この税収をどう活用するかについて、平田議員は具体的な策を問うた。環境政策担当の松本俊明氏は、地域の森林整備を進める施策を計画しているとし、特に災害防止や温室効果ガス削減を目指す方針を述べた。
一方、観光振興を図るための「持続可能な観光地域づくりモデル市町村形成事業」についても若干語られた。観光戦略課長の城野義明氏は、SDGsの考えに基づき、地域の個性を活かした魅力的な観光地の整備を進めることが重要であると指摘した。この取り組みには定期的な観光評価や地域住民との連携が必要になるとし、地域事業者との協業も強調した。
他にも、給食センターの統合計画が発表され、来年度から三野の学校給食センターが統合されることに触れ、施設の効率化や食材の選定に影響を与える可能性があると報告された。