令和3年三好市議会2月定例会議が2月25日に開催された。
議会では、黒川征一市長が2021年度の施政方針を打ち出し、各議案について詳細な説明がなされた。
市長は初めに、昨年から続く新型コロナウイルスの影響が市民生活や地域経済に及ぼした影響に言及し、医療従事者や市民、事業者に対する感謝の意を示した。
また、国の医療機関従事者向けワクチン先行接種が始まったことを受けて、本市でも2月15日からワクチン接種のプロジェクトチームを発足し、準備を進めていると報告した。
市長の説明によると、令和3年度の一般会計予算は、歳入歳出ともに243億9,815万2,000円と定められ、前年度比で約4.5%減となる。
特に、投資的経費が70.5%増となる一方で、災害復旧事業費や補助事業が大幅に減少した。
また、年度をまたぐ重要施策である防災・減災対策や地域経済の活性化にも力を入れることを強調し、市民の生活と命を守る施策の推進を約束した。さらに、公共施設の最適化に関する取り組みを行い、持続可能な財政構造の実現を目指す考えを示した。
加えて、議案として挙げられた28件の議案についても詳細な説明があり、特には米や果物生産者支援のための新たな政策が注目を集めた。
議会では、特に2021年度三好市国民健康保険特別会計予算や指定管理者制度の見直しについて質疑が行われ、議論は活発だった。
更に、議案審議に関連する議員からの質疑もあり、吉田和男議員が、指定管理者の名称変更に関する疑問を投げかけ、現代表者が業務を引き継ぐ形で法人化される過程について説明が求められた。
これに対し、観光戦略課長の城野義明氏は名称変更の背景を詳しく説明。
本定例会議は、議事運営において新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、議員及び執行部の協力を仰ぎつつ、円滑に議事を進行することが求められた。会議は、次回の3月4日に一般質問を行う予定で締めくくられた。