令和4年6月、三好市議会において家庭系ごみ有料化が来る9月に施行されることに関し、市長の高井美穂氏がその必要性を強調した。家庭系ごみの有料化は、循環型社会の実現に向けての一歩であり、実施の背景にはごみ処理のコストを市民と分かち合う必要がある。市報や地域メディアを通じて、周知徹底が図られているが、市民からは新制度に対する理解が不十分との声も上がっている。
田村俊哉議員は、民間委託処理方式の決定と家庭系ごみ有料化の同時発表に対する市民の懸念について言及した。市長は、両者の因果関係を否定し、まずは令和2年度からの協議プロセスを説明した。さらに、環境省からのデータを元に、三好市のごみ排出量が全国平均の水準を上回っている実態を示し、有料化の必要性を訴えた。
また、議会では地域における子ども支援に関する課題も取り上げられた。竹内義了議員は、地域の子ども食堂や学習支援の現状について報告し、ボランティアベースでの事業運営の厳しさを指摘した。市としての支援制度の充実が求められる中、コロナ禍の影響によって地域での支援要望が増えている状況を把握する必要があると主張した。
高井市長は、子ども支援については現行の計画を基に実態調査を行い、今後の施策に反映させる意向を示した。特に、こども家庭庁が設置されることで、子ども支援に対する国の関与も強化されることから、その動きを的確に捉えていく必要性を強調した。
最後に、いけだ阿波踊りの開催に関しては、産業観光部長の松本俊明氏が、関係者との協議を経て8月上旬に開催の可否を判断する考えを示した。アンケート結果では多くの踊り連が開催を望む声を上げているが、感染拡大のリスクを考慮した慎重なタイミングが求められている。