2021年3月議会において、三好市の田村俊哉議員が新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた市民活動の変化について質問した。特に昨年は多くのイベントが中止され、市民の生活が大きく変化したと指摘した。感染症への対策として、行政の支援が重要であると強調しつつ、今後の国際交流や地域活性化の方針についても提案がなされた。
田村議員はまず、姉妹都市交流について言及した。新型コロナウイルスの影響で、三好市の姉妹都市であるアメリカ・ザ・ダルズ市との交流が困難な状況を報告した。今年の交流事業は中止となったが、オンラインのペンパル事業など代替策を模索していることを明らかにした。企画財政部長の木邨忠利氏は、今後の状況を見て事業再開の時期を慎重に検討していくと述べた。
田村議員は次に、次世代通信5Gの導入についても質問を続けた。総務部長の東口栄二氏は、5Gの導入に対する取り組みや検討結果を説明した。将来的にはデジタル化が進むことで災害時にも強い通信網を構築できる視点が強調された。田村議員は、漫然とした待機状態にあるよりも、より積極的な工程を求め、その迅速な普及が不可欠であると訴えた。
最後に田村議員は、サンライズビル跡地の利活用計画を取り上げ、市の公共施設整備についても発言した。計画が地域のアクティビティにどう寄与できるかを問う形で、今後の進展に期待を寄せた。これに対し、企画財政部長は計画の進捗状況を報告し、地域の文化や教育の拠点として機能する重要性を認識していることを強調した。
会議の終わりに、各議員は市のこれまでの施策に対する評価をしつつ、今後の新型コロナウイルスに対する対応や、地域振興の新たな戦略、教育や文化の振興について議論を重ねた。市民の声を直接聞き入れる姿勢が今後も求められているとの意見が出され、協力の重要性が再確認された。今後の市政策と市民活動との相互作用に注目が集まる状況である。