三好市の令和3年12月定例会議が開催され、議事は市民生活、地域活性化、情報管理の重要性が議論された。
特に新年度の予算編成に関しては、新型コロナウイルスの影響を受けた地域経済の支援が重点課題として挙げられた。高井美穂市長は、市民の安心と安全を守るための施策強化や生活環境の向上に向けた計画の充実を図ることを表明した。市税の減少傾向や財政的な厳しさも影響する中、特定財源の確保や効率的な事業運営を進めつつ、持続可能な発展に向けた施策に取り組む方針を示した。
また、情報の共有と管理については、デジタル庁の設立を受けた市の取り組みが進行中であることが述べられた。情報資産の安全な運用が求められ、特に個人情報の保護に関する法令遵守が強調された。サイバー攻撃を防ぐための連携体制も整っているが、尚一層の監視体制の強化が求められている。特に、新型コロナウイルス感染症対策への関心が高まる中、迅速な情報共有と管理の重要性が認識されている。
吉田和男議員は、地域における高齢化や生活困窮者への対策として、交通手段の確保に対する政策の必要性を強調した。公共交通活性化に向けた具体的な計画を早急に策定すること、自立した地域づくりを支援する施策が重要であることを訴えた。これに対し、市は協議会を中心に地域ニーズに合わせたプランを模索していると答えた。
最後に、デジタル化と情報管理におけるリスクへの対応も重要な議題として取り上げられ、特に病院の電子カルテシステムに対する安全対策が評された。本市は、個人情報保護を徹底しつつ、迅速かつ安全な情報管理を進める必要がある。全体を通し、三好市が取り組むべき施策は多岐にわたり、特に市民の安全と福祉を中心に据えた施策の展開が求められている。