令和2年9月9日に開催された三好市議会では、市長の黒川征一氏が行財政改革に関する進捗を報告した。
議会では新型コロナウイルスの影響に対する市の取り組みが主な議題となった。特に、田村俊哉議員が語った「感染状況に関する市民の懸念」は多くの議員の共感を呼んだ。田村議員は、「三好市の感染状況は今のところ良好であるが、引き続きの対策が肝要だ。」と述べ、市民の生活を守るための新たな施策の必要性を訴えた。
さらに、黒川市長は「行財政改革の必要性」に触れ、「今後も人口減少や財政状況の厳しさに対応した施策が求められる。」と強調した。その一環として、特別養護老人ホームや障害者施設への支援策が言及され、市の限られた財源の中で適切な支援が行われる必要性が認められた。
また、議会での質疑では、三好市における宿直体制の廃止についても議論が交わされた。高橋玉美議員が「廃止されたら困る」と続け、特に高齢者や障害者にとって支所が身近な相談先であることを訴えた。黒川市長は、宿直廃止の背景として「地元市民が安心して暮らせる環境を保つための決定である。」と語りつつも、非常時には本庁舎との連携を行うと説明した。
新型コロナの影響で多くの施設が感染対策を強化している中、政府や地方自治体は高齢者や障害者に必要な支援策を見直す必要があることを感じたと述べた。
さらに、新型コロナウイルスが子供たちに与える影響についても言及があり、高橋議員は子供の心のケアの重要性を強調した。今後は医療機関と教育機関が連携し、子供やその家族には安心感を提供する必要があると述べた。特に、感染後の帰宅時や生活支援にも関心が寄せられ、生活基盤を整えることが市円滑化に寄与するという見解が示された。