令和2年3月5日、三好市議会の定例会議が開かれ、一連の議案が上程された。
議題として掲げられた議案の中で特に注目を集めたのは、三好市教育支援委員会条例の制定についてである。
この議案に関して、9番の吉田和男議員は、組織の構成や調査員の業務内容について質疑を行い、学校教育課長の宮内一也氏は、委員は15人で構成されること、教職員や医師を含む専門家が選任されることを説明した。
さらに、調査員の業務は、生徒の授業中の様子を観察し、教育支援の助言を行うことだという。
他方、議案第8号の廃止提案において、簡易郵便局の窓口業務を廃止することが取り上げられた。
この問題について、14番の天羽強議員は、窓口で取り扱われた事務の件数が107件であったこと、そしてこれにかかる経費として279万2,849円が支出されたことを述べた。また、過去には件数ゼロの年度も存在していたとして、政策の適切性を問う発言があった。
また、2020年度の市全体の予算も提案され、多くの議案が一括して審議されることとなった。
この中には、鳥獣被害対策事業や観光振興事業に対する予算も含まれ、市民サービスの向上が期待されている。特に、給食費の全額無償化の実施が注目されており、竹内義了議員は、過去の取り組みとともに、家庭への経済的影響についても言及した。
このように、本定例会議では多岐にわたる議案が取り上げられ、地域住民への影響が大きい施策について、議論が交わされる有意義な時間となった。