令和4年6月1日、三好市議会が定例会議を開催した。
本議会では、2022（令和4）年度の一般会計補正予算が主な議題となった。
特に、市長の高井美穂氏は新型コロナウイルスに関する最新の状況についても尋ねられ、感染者数は減少傾向にあると述べた。市民に対して気象情報の確認と防災対策が重要であることも強調した。
議案第43号では、低所得の子育て世帯への支援として、児童一人につき5万円の給付金が計上された。これは新型コロナウイルスによる影響を考慮し、独り親世帯も対象となる。
「独り親世帯とその他の低所得者に対する給付金は異なるが、両者とも必要な支援だ。」と子育て支援課の谷川信吾氏は説明した。
さらに、6月からのごみの有料化に関して、住民からは手数料に関する意見が出された。環境福祉部長の大西利恵氏は「粗大ごみの取り扱いについて、従来の無料収集から有料化することで、環境保全に繋がる」と述べた。
地域活性化策として観光業の振興も予定されており、各種イベントの再開が期待されている。3年ぶりに行われた「チャレンジデー2022」には4000人の市民が参加した。
また、条例の廃止に関する議案も決定され、井川母子健康センターは老朽化のため廃止される。近年、公共施設の利用の減少が顕著で、他の施設へ利用が移行している現状も議論された。「必要な施設を新たに整備する必要がある」と高井市長が強調したことが印象的であった。
市民が安心して生活できる環境作りを目指し、議会には今後の施策のさらなる充実が求められている。議会運営が効率的に行われるよう、全ての関係者の協力が重要である。次回は6月8日に一般質問が行われる予定。