令和元年12月10日（三好市議会）の定例会議において、農地の転用許可や課税についての重要な議論が行われた。特に、農地利用の現状や課税差異に関する市民の理解を深める目的があった。
農地問題について、農業委員会は農地転用許可の申請の際、書類の不備があり訴訟を受ける事態に至ったことが報告された。農業振興課長の説明によると、営農型太陽光発電を扱う農地が一時転用される際、必要書類の提出が怠られ、裁判所によって不許可処分も受けたとのことだ。この結果、農地の利用が適切に行われていなかった場合、原状復帰命令を発出することも可能である。
また、課税に関する質疑も行われ、農地区分によって税額の差異が生じることが確認された。農地の下で太陽光発電を行う場合、営農が継続していれば農地として評価され、営農が行われなければ雑種地としての課税を受ける。これは特に、農作物の生産状況に依存しており、農業委員会の一時転用許可の条件を守ることが求められる。税務課長によると、農地の上に太陽光発電を設置した場合、現況が確認され、営農していなければ雑種地としての評価を受けるため、適切な管理が求められる。
災害復旧に関する進捗も報告された。2018年の豪雨により生じた公共土木施設や農林業施設の被害が取り上げられ、復旧率が65%に達したとのこと。復旧工事にあたる業者が不足しているため、札に不調が見られることが課題として挙げられた。行政としては、復旧に向けて従来の手続きを改善し、労働者を確保しつつ進めていく姿勢が強調された。
これらの議論を通じて、三好市内の農地管理や災害復旧に関する市民の理解が進むよう、引き続き適切な情報提供と施策の実行が求められる。