令和3年9月10日、三好市議会は定例会議を開き、公共施設等マネジメントやシティプロモーション、成年後見制度についての議論が行われた。市民生活が今後も影響を受けるこれらの課題について、市の対応が問われた。
この会議では、高井美穂市長が新型コロナウイルスに配慮しながら市の運営を進める考えを示した。特に、公共施設等の利用が制限される中で、人と人との接触を避けつつ新たな利用価値を生み出すべく、公共施設の役割を見直す必要があると強調された。
公共施設に関しては、議員からウイズコロナ時代に即したマネジメントの重要性が指摘され、施設の機能や利用方法の見直しが求められた。市は、今後、ライフサイクルコストを考慮し、新しい生活様式に合った施設整備を進める方針だ。具体的には、サンライズビルと船井電機跡地の活用が議論され、資源の再配置計画が重要になる見込みである。
また、シティプロモーションについても議論された。三好市では、コロナ禍においても市の魅力を広報する取り組みを強化しており、市民が地域への愛着を持つことを目的とした各種施策が策定されているとの説明があった。特に、SNSなどを活用した情報発信が進められており、より広範囲に情報を届ける努力が見られる。
成年後見制度の利用支援については、その活用が進んでいないとの事実が浮き彫りになった。特に、コロナウイルスワクチン接種に関連して、後見制度の利用が要請されるケースがあったにも拘わらず、申請数が少ないことが指摘された。市は、制度がいかにして市民に知られ、利用されるのか、その周知を強化する必要があると認識している。
これらの議論を経て、三好市が直面している課題に対して一層の対応を求める声が高まっている。市は、今後の施策において、地域住民の生活向上と福祉の拡充を図るために、積極的な施策を展開していく方針だと説明した。