令和4年2月25日、三好市議会は2022年2月定例会を開催した。
この会議では、市長の高井美穂氏が2022年度施政方針を説明した。市長は、新型コロナウイルスの感染状況について触れ、市民と事業主への感謝の意を示した上で、感染防止策の徹底を市民に呼びかけた。学校の臨時休業なども発生しており、特に子供たちへの配慮を訴えた。
また、市長は2022年度一般会計予算案についても言及。歳入総額は257億7,897万3,000円で、前年度比5.7%の増加を見込み、主な要因として新型コロナ対策や公共サービスの充実を挙げた。特に、公共安全や経済活性化に向けた取り組みが重点施策として計画されている。
新年度の予算の中では、特に防災・減災対策が強調されている。市長によると、災害時の情報伝達を徹底するため、防災行政無線システムの整備が進められる.
また、市庁舎や支所の耐震工事も継続し、市民の安全を守る環境を整備していく。高井市長は、「市民の生活を守るために行動する。」と述べ、具体的施策の実現に向けて意気込みを示した。
議案の中には、令和3年度一般会計補正予算に加え、地方への人材循環促進事業としての住宅等整備事業の変更請負契約の議案も含まれていた。これにより市内の人材活用を促進し、活気ある地域づくりを進めるとしている。
このほかにも、三好市消防団の活動を支える為の予算など、市民の安全・安心に資するための様々な条例案が審議された。
議会は、新型コロナウイルスの影響を受けた現状を踏まえて、市民生活の支援や地域経済の活性化に向けた施策を前面に打ち出す形で進行している。市の公的役割の重要性が強調され、市民からの信頼を得るための取り組みが求められている。
見守りやキャッチコピーに「自分たちのまちをみんなで守る」と掲げ、市民の協力を促す姿勢を強調したが、市民の意見も反映された議論が同日行われ、多様な意見交換が行われたことも印象的であった。特に地域活性化や公共サービスの充実に関して議論の一致が見られたため、今後の施策展開に期待が寄せられる。