令和３年１２月２２日、三好市議会の定例会議が開催され、複数の議案が討議された。
特に注目すべきは、三好市企業版ふるさと応援基金条例の制定である。この条例は企業からの寄附を促し、市内の地域振興や活性化に資することを目的としている。三好市議会の大柿兼司総務企画常任委員長は、「この基金により、地域の魅力を発信し、企業の協力を得られることを期待したい」と語った。
次に、三好市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例も可決された。この条例の制定により、地方自治法の改正を背景として、職員の軽過失の場合の損害賠償責任が軽減される。ただし、この免責措置によって職務遂行に対する慎重さが欠けないように、市長の高井美穂氏は特に注意を促した。
一方、三好市環境基本条例の制定に関しては、地域内の環境保全を目的に市民と共に取り組む姿勢が示され、次年度には環境基本計画を策定する予定であることが報告された。滝川重夫環境福祉部長は「市民の理解と協力があってこそ効果的な施策を進められます」と強調した。
また、国民健康保険に関する複数の条例改正も行われ、特に国民健康保険税条例の改正においては、財政の健全化に向けて必要な措置が整えられた。これに対しては、国民からの理解を得るため、分かりやすい説明が求められると告げられた。
さらに、2021年度の一般会計補正予算についても審議され、生活困窮者や子育て世帯への支援が強化された。特に、臨時特別給付金事業として、対象の子供一人当たり10万円の給付を行うことが確認され、対策の早期実施が期待されている。
最後に、三好市ゼロカーボンシティ宣言が行われ、2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにする具体的な取り組みが進められる。市長は、環境問題に対する市としての責任を強調し、市民からの支持を仰いだ。
今回の議会では、地域振興や環境問題、福祉予算に関する重要な決定がなされ、三好市の未来に向けた明確なビジョンが示されたことが特徴である。