令和３年１２月定例会議が三好市議会で開かれ、本日は主要な議案の審議が行われた。
日程には、企業版ふるさと応援基金条例や環境基本条例の制定に関する議案が含まれ、市民や環境に寄与する施策の推進が図られる。特に、三好市環境基本条例の制定については、議会の多くの議員から強い関心が寄せられた。
天羽強議員は、気候危機に対する市の認識を問い、ゼロカーボンシティ宣言に関連して気候非常事態の認識を求める意見を表明した。高井美穂市長は、グローバルな気候変動問題に対する国および県の取組みを紹介し、三好市としても積極的に環境施策を推進していく意向を明らかにした。
さらに、木下善之議員による行政改革と経済対策についての要望も出され、基幹産業の活性化と雇用の創出について市長に提言がなされた。議会内では企業誘致に関する議論も交わされ、地域の魅力を高めるための施策が求められている。
また、特に注目されたのは、サンライズビル解体に関連する調査の必要性であり、事後調査についても質疑が集中した。市は、解体工事による周囲への影響を評価し、適切な対応をする意向を示している。
議案第６３号に関わる国民健康保険条例の一部改正についても審議され、新型コロナウイルス感染症に対応した医療費の支出が議題となった。市は、健康づくりに向けた施策を強化し、生活支援に取り組む姿勢を見せている。
総じて、今回の定例会議では、気候変動対策から地元経済の振興に至るまで、多様な視点での議論が展開され、今後の三好市の方向性を示す重要な機会となった。市長や各議員からの積極的な意見発信が、地域活性化に向けた一歩として期待される。