2019年12月19日、三好市議会は12月定例会議を開催した。この会議では、会計年度任用職員の給与関連条例の制定をはじめ、重要な議案が審議された。
議案第65号では、三好市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例が提案され、委員会の承認を得て可決された。これにより、会計年度任用職員の導入に向けた配慮が進むこととなる。
次に、議案第66号として三好市職員定数条例等の一部改正が行われ、職員の適正な定数についても見直しがなされた。また、議案第67号において固定資産評価審査委員会条例の改正も検討される中、議会は全議案の原案通りの可決を決定した。
特に注目を集めたのは、議案第69号として提出された指定管理者の指定についての案件だ。三好市養護老人ホーム敬寿荘における指定管理者制度の導入が予定され、議会において関連質問が多数寄せられた。担当部署からは、利用者へのサービス低下を防ぐために、運営の透明性及び質を維持する方向で進められるとの回答があり、議員間での関心が高まる様子が窺えた。
補正予算関係では、議案第70号から73号までの2019年度一般会計及び特別会計補正予算が提出され、側面からの財政支出の拡充について審議が行われた。これに関連し、国民健康保険に関する重要な議論がなされ、住民負担の軽減に向けた取り組みも求められた。
請願及び陳情の案件も数多くあり、特にまちなかの観光地化推進や、「マクロ経済スライド」廃止を求める意見書の採択など、地域社会に影響を与える議題が次々と取り上げられた。中でも、じん肺・アスベスト被害根絶に関する意見書が可決されたことは注目に値する。議員たちは、労働者の健康を守るための強力な施策の必要性を強調し、災害時における有事対策の観点からも重要な意味を持つ。
最後に、新たな過疎対策法についての発議もあり、過疎地域が持つ多面的な機能を尊重しつつ、これからの政策に反映していく必要があるとの意見が共通認識として見受けられた。今後も引き続き、議会は市民の生活を第一に考えた施策に取り組む意向である。