令和元年9月の三好市議会定例会において、議員らは市民の安心・安全なまちづくりに向けた重要なテーマについて議論を展開した。
議長の立川君は、市民の生命を守る防災・減災対策の強化が不可欠と述べ、特に消防団の役割を強調した。最近の南海トラフ巨大地震への警戒感が高まる中、地域の消防団と自主防災組織がならびに連携強化を求める声が上がった。議員からは、ハザードマップの配布についても言及され、市民への理解を深めるための啓蒙活動が求められている。{
さらに、議員は市のインフラ整備と公共交通の現状についても言及した。特に高齢者が運転免許を返納するケースが増加する中、生活交通の確保が急務とされており、公共交通の支援強化を要求した。企画財政部長は、現在進行形で移動販売業者への補助やタクシー利用助成を提供することで、高齢者の買い物支援を行っていると説明した。これに関連し、議員からは移動販売への依存が続く中、将来の交通のあり方について再考する必要があるとの意見が寄せられた。
また、雇用の創出と確保に関しては、若者の定住促進が重要視されており、地域外からの移住者向けに育児支援の充実が求められる。市長も人口減少対策を強化することに意欲を示し、三好市まち・ひと・しごと創生総合戦略についても言及したが、具体的な施策については今後の展望を示す必要があるとの指摘もあった。
最後に、吉田議員は地域医療や介護の環境整備についても質問を投げかけ、市民生活を支えるための地域包括支援体制の充実が必要であると訴えた。高齢者が安心して住むことができる地域づくりは、今後の三好市における重要な課題といえる。