令和元年12月11日、三好市議会の定例会議が開催され、様々な議題が討議された。
特に注目を集めたのは、会計年度任用職員制度の施行に関する議題である。
公明党の古井孝司議員が、制度導入の基本的な考え方や給与処遇の方針について質問した。古井議員は、制度が施行されることで、従来の任用制度に比べ、職務内容に基づく賃金の引き上げが求められ、人材確保が困難になるリスクを指摘した。これに対し、総務部長の宇治川栄治氏は、会計年度任用職員は地方公務員法が適用される一般職の地方公務員であり、合理的かつ効果的な人員配置を目指すと強調した。
さらに、古井議員は三好市における労働力不足についても言及した。特に介護福祉分野における人材不足が深刻な問題で、全国的な課題であると指摘した。これに対して、福祉事務所長の田中一幸氏は、政府による介護職員の処遇改善や外国人材の受け入れ促進などが進められていると述べた。その上で、地域の特性を考慮した取り組みを継続していく方針を示した。
また、2019年度の一般会計補正予算についての質問が行われ、議案第70号として認可された。この補正予算には山城支所の移転事業に伴う補償金や、教育費の保健体育関連工事が含まれていた。
最後に、観光地化推進に関する請願や、生活保護基準引き下げの中止を求める陳情についても話し合われたが、特に急を要する課題としては労働力不足が浮かび上がり、これに対する具体的な対策が求められている。市長の黒川征一氏は、国と連携した対応を進めると述べた。
このように、三好市議会では多岐にわたる議題が上程され、特に労働力不足や会計年度任用職員の制度化がしっかりと議論されている。今後の対応が注目される。