三好市議会の令和元年9月定例会議が開催され、議題が多岐にわたりました。
主な議案としては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための条例制定や、三好市手数料条例の改正が取り上げられました。特筆すべきは三好市立幼稚園保育料の無償化に関する条例で、これは10月から施行されます。
千葉清春議員が一般質問を行い、ウオータースポーツの振興や観光政策について言及されました。最近、三好市では観光客が急増し、地域振興に寄与しています。このことについて千葉議員は「地域の特性を生かす取り組みが必要だ」と強調しました。
議会内での質疑も活発で、例えば、産業観光部長の大西裕之氏は工場誘致の施策について説明し、「現在、8社を誘致しており、引き続き雇用の創出を目指す」と述べました。また、千葉議員から工場誘致の取り組みにおける独自性の必要性が指摘されました。
次に、農業施策についても議論がありました。農業振興課の柿本憲昭氏は、農地の荒廃状況を指摘しつつ、特産品作りや地域の農業保全策について言及しました。彼は「遊休農地の解消に向けた新たな取り組みが必要だ」とし、今後の方針を説明しました。
また、一般質問では主権者教育に関する質疑もあり、教育長の竹内明裕氏は「地域の課題に対する自覚を大切にしたい」と述べ、育成の重要性を強調しました。さらに、学校図書館の役割や新聞の配備状況も話題に上り、「子供たちが読書を通じて社会性を育むことが重要だ」との意見も出ました。
議会では、給水事業や体育施設の整備についての質疑も交わされ、各担当者が詳細を説明しました。施策の立案や実行に向けた意識の高まりが感じられる回でした。最終的に、予算の補正案や条例改正が審議され、さらなる地域の活性化が期待されます。