令和元年第3回さくら市議会定例会が開催され、重要な議案が相次いで可決された。
特に注目すべきは、さくら市市民活動支援センター条例の制定に関する議案だ。総務常任委員会の委員長、鈴木 恒充氏は、設立後速やかに運営委員会を立ち上げる方針を示し、準備委員会の設置を計画していると報告した。さらに、講座を行う際の使用条件についても柔軟に対応可能であることが確認された。
次に、成年被後見人等の権利を制限する措置に関する法律の整備に伴う議案も同様に重要だ。こちらも鈴木 恒充氏が報告し、債権などの資格等に関する根拠を効率的に見直すもので、全会一致で可決された。
さらに、さくら市特別職の職員報酬に関する条例改正や、氏家地区農産物直売所条例の改正も行われた。農産物直売所については、地域活性化の一環として、職員の常駐を予定していると報告された。これにより、市民の利便性が大きく向上する可能性がある。
一方、令和元年度の各種補正予算が一括で審議され、特に一般会計の補正予算（第8号）においては、オリンピック関連との関連性が指摘され、次年度に向けた予算要求も視野に入れた計画が進められている。各常任委員会の報告に基づき、全議案が原案通り可決され、さらには人権擁護委員候補者の推薦についても、議論を経ずに同意が得られた。