令和1年12月の伊豆の国市議会定例会において、自然災害への対応が重点課題となった。議員からは、特に台風19号の影響を受けた避難所の運営や市民の安全を確保するための具体策が求められた。
まず、避難所の開設に関する質問では、13カ所での避難が行われ、実際に多くの市民が迅速に避難所に集まったと報告された。多い方では374名がアクシスかつらぎに避難したが、双方の連携がまだ不十分であったとの指摘がされた。
笹原 惠子議員は、「今回の災害から学ぶべき教訓をどう次に生かすかが重要だ」と述べ、避難所開設防災計画の必要性を強調した。さらに、避難所の職員やボランティアの役割を見分けるために、差し込みゼッケンベストの導入などの具体策が提案された。これに対し、危機管理監の神田 稔君は、「その点については今後検討していく」との考えを示した。
次に、女性の視点を取り入れた防災チームの設立が提案された。小澤 五月江議員は、地元の女性の参加を促し、災害時に求められる備蓄品の小冊子作成の重要性を訴えた。市長の小野 登志子君は、「市民参加の防災チーム設立は大変重要で、地域活性化にも寄与するだろう」と述べ、これを積極的に進めていく意向を示した。
さらに、温泉地の魅力づくりについての質問が行われ、安全で快適な観光地の整備が求められた。観光文化部の半田 和則君は、「観光業は地域経済を支える重要な要素であり、源氏山の整備や地域イベントの活性化を通じて観光地の魅力を高めていく」と応じた。
今回は、特に自然災害に対する地域の協力や住民意識の重要性が強調された。この機会を通じて、行政だけでなく市民も協力しあい、より強靭なコミュニティの構築が求められている。これからは、定期的な訓練や周知活動によって啓発を進め、自助・共助の意識を高めていくことが必要だろう。