令和４年第６回吉川市議会定例会が、12月13日に開かれた。多くの議案が審議され、原案通りの可決が決定された。
本会議では、合計19名の議員が出席し、それぞれの委員長からの議案についての報告が行われた。最初に報告されたのは、第88号議案の吉川市手数料条例の改正で、審査の結果、賛成全員により可決されている。新型コロナウイルス感染症対策として、議場に出席する説明員が必要最低限に調整された。
続いて、第90号議案の吉川市個人情報の保護に関する法律施行条例に対しては、雪田きよみ議員が反対討論を行った。彼女は、全国共通ルールの導入が地方自治体への圧力であると指摘。特に個人の権利や利益が軽視される懸念を強調した。これに対し、個人情報保護の観点を持った運用の必要性が争点となった。
一方、第91号議案では、議員報酬の改正に対する遠藤義法議員の反対討論も印象的で、特に期末手当がない現行の制度に疑問を呈した。市内の公務員と契約職員の賃金格差が問題視され、勤勉手当の引き上げがなされないことが市民生活に影響を及ぼすと警鐘を鳴らした。
その他に、第95号議案の指定管理者の指定については賛成意見が強調された。吉川敏幸議員は、利用者が高齢者だけでなく、若者も参加できるような環境づくりに期待を寄せた。実際に、タスケアイという事業者が、スマホ教室やサロンの運営を効果的に行っているとの評価もあり、社会的な役割を果たすことが求められる。
さらに、令和４年度の補正予算に関する多数の議案も一括で審議され、各常任委員長からの報告により、すべて原案通り可決された。このため、各種事業や市の財政に影響を与える重要な決定がなされる。
市民に対する生活支援や教育充実の施策が進められる中で、今後の議会運営と施策が注目される。次会は12月14日に開催される予定だ。