寄居町議会定例会では、最新の議題において、安全確保と多文化共生が中心に議論された。
この中で、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置状況と使用に関する質問が浮上し、町の現状が報告された。寄居町の公共施設に設置されたＡＥＤは38施設中27施設、設置率は71.1%である。この議論では、所有する全公共施設への設置計画が念頭に置かれ、特に無人になる時間帯の管理が課題とされた。
また、ＡＥＤ使用状況については、過去5年間で使用実績がないことが確認された。これに対し、福祉課では、高齢者の孤立防止や認知症予防の観点から、町内での医療関連の取り組みが求められている。
次に、多文化共生に関する取組として、日本語教室とコミュニティづくりの重要性が強調され、外国人住民に向けた情報提供の充実が期待されている。特に、町内での外国語によるサポート体制の強化や、それに必要なツールの整備が求められた。
さらに、最近の水難事故を受けて、河川の遊泳禁止看板が多言語で表示されるなどの防止策が進められている。これに伴い、町は新たな施策の執行に力を入れる必要があると考えられている。
最後に、寄居町では、引っ越しを希望する移住者への情報提供が重要視されており、周囲のコミュニティにも積極的に関与してもらうことが期待されている。地域の意見を取り入れた施策推進と透明性ある情報共有が、今後の鍵となるだろう。