三郷市議会は、令和2年12月の定例会を開催し、多数の報告と議案を扱った。
この定例会には、教育委員会の事務点検評価報告書を含むいくつかの報告書が提出された。議案も多く、特に「市長及び副市長の給与等に関する条例の改正」は注目を集めた。市長の給与は、期末手当の支給月数が減少することに伴い、年間456万5,700円に調整されることが発表された。
議案第89号の「職員の給与に関する条例の一部改正」では、職員の期末手当が減額される提案がされ、一般会計に与える影響は1,479万9,000円と見込まれる。しかし、これに対する反対意見も出ており、特に日本共産党の深川智加議員は、公共サービスを担う職員の手当の引き下げが生活設計やモチベーションに悪影響を及ぼす懸念を表明した。
また、議会運営委員長の岡庭明議員の報告によると、12日間の会期中には、指定管理者の指定や教育サービスの基準に関する複数の議案も上程された。新たに指定管理者に指定された公的施設については、委員会等からの意見が尊重され、期待される効率的な運営が求められている。
これらの議案は全会一致で可決され、市の行政の効率化や職員の手当の見直しが進んでいることが確認された。議案の中には、国民健康保険税条例や防災対策に関する条例も含まれ、様々な分野での市の取り組みが議論された。