久喜市議会では、平沢健一郎氏が性的マイノリティー施策に関する質問を中心に、要介護者と小中学校の適正配置に関する議題を取り上げた。
性的マイノリティーへの施策として、平沢氏は「誰もが自分らしく生きられる社会をつくるべき」と強調した。市のパートナーシップ条例の導入方針は2021年に示されているが、その後の議会での意見対立が明らかになっている。特に、茨城県では「時期尚早」との意見が出され、飛騨市では導入が延期されたとのことだ。
平沢氏は、まず「パートナーシップ条例の導入に際しての経緯」を問うとともに、性的マイノリティーの認知度が市民の約25%である現状について市の見解を求めた。この問題に関連して、既存の法で解決可能な課題も多いため、現行法での対応が求められるという見解を示した。
さらに、平沢氏は「パートナーシップ条例の内容が婚姻制度に与える影響」や、市内での調査の必要性についても言及した。市の教育現場における制服選択の自由についても言及し、性的マイノリティーがどのように対応されるのかを問うた。
続いて、要介護・要支援認定者の自立支援に関する取り組みについても質問があった。平沢氏は、他市の具体例を挙げつつ、久喜市の「介護予防・日常生活支援総合事業」について、要介護者が自立するためにどのように取り組んできたかを問う。特に、直近3年間での自立者数と介護給付費の実績について情報提供を求めた。
また、高齢者が再び自立するためには、医療介護資源の確保が求められているとし、今後の市の取り組みに期待を寄せた。
最後に、市内小中学校の適正規模・適正配置についても議論が行われた。児童生徒数の減少が進む中、学校統廃合等の進捗状況や、小林小学校の入学者数に基づく検討の進展状況についての質問がなされた。教育委員会の方針を踏まえた対応が求められるご様子であった。