令和4年12月の鴻巣市議会定例会が、12月13日に開催された。
本会議では、主要な議題として「市長政策行政」、「危機管理行政」、「市民生活行政」、「教育行政」などが議論された。特に市長の掲げた約束について、坂本国広議員は、地域と行政をつなぐ活動や鴻巣市を県と国とつなぐ渉外活動の重要性を強調した。副市長の選任についても言及され、並木正年市長は、副市長には市政全般に知識と経験が求められるとの認識を示した。
続いて、危機管理行政において、新型コロナウイルス対応がテーマとなり、佐々木紀演危機管理監は、市主催の事業の実施の可否について、感染対策を徹底した上での判断が求められると答えた。現在の判断基準として、地域住民からの疑問や不満が寄せられており、透明性のある情報公開が重要視されているところだ。
また、市民生活行政に関する質問では、特に自治会や町内会の現状について、関根則男市民生活部長が報告し、地域連携の重要性が改めて確認された。高齢化や参加者の減少など課題が多く、自治会の支援が急務とされている。さらに、竹田悦子議員の質問に対し、教育行政の観点からは、特に不登校やいじめ問題について、子どもたちが安心して過ごせる学校環境の確保が求められている。教育長は、これらの問題解決に向けて、様々な支援措置を講じる方針を示した。
議会全体を通して、地域住民の声をどのように政策に反映させるか、また、子どもたちの教育環境をいかに改善していくかが重要なテーマとして浮上した。自治体としての責任を果たすために、より丁寧なコミュニケーションと包括的な施策の実施が求められていることが強調された。