令和3年9月24日、鴻巣市議会は第25回定例会を開催し、様々な重要案件を審議した。計25の議案を扱い、議案第71号から第96号までの滞納問題や新型コロナウイルス対策を含む内容には多くの市民が注目する中、議会は議案の可決・認定を行った。
特に注目されたのは、総合振興計画の見直しや、にぎわい交流館の設立が議案として上程されたことだ。市長の原口 和久氏は「地域を活性化し、持続可能な社会を目指す」と説明を行い、市民生活向上への期待感を示した。議案第71号では、鴻巣市の将来像「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」を掲げ、その実現に向けた計画が重要視されている。
さらに、鴻巣市にぎわい交流館の設立については、観光資源としての位置づけも含め、地域と大学の連携のもと、地元食材を活用した商品開発が期待される。特に学生との共同企画など、地域に密着した形態での運営を行うと、金子 雄一議会運営委員長は強調した。
また、議案第73号・74号については、デジタル庁の設立に伴いマイナンバーカードの利用が進められる中、個人情報保護の十分な配慮を求める意見も市民から上がっている。これに対し、市はセキュリティ向上を図る考えを示した。
農業関連では、議案第88号「米価暴落に対する緊急対策を求める意見書」が提出されたことが波紋を呼んでいる。コロナ禍による需要減少から供給過剰な状況が続いており、農家の経営にも大きな影響を及ぼしている。議員からは「政府は積極的に米の買い取りを行い、安心できる生産環境を整えるべきだ」との声が上がった。
議会では市民の安全や安心を守るためとして、議案第76号・77号の児童クラブ関連の見直しの必要性が語られ、よりいい環境整備を進める決意が示された。多くの議員が、この新しい取り組みが市民生活をより良くするために寄与すると期待していることが感じられた。
このように、鴻巣市議会の定例会では、さまざまな視点から市民生活の充実を図るための議論が展開されている。市は引き続き、民意の反映を基にした政策の展開に努めていく方針だ。今後も議会の活動に注目し、市民の生活改善に向けた取り組みを支援していく重要性が改めて浮き彫りになった。