令和3年9月14日、秩父市議会において市長の公約とマニフェストについての質問が行われた。市長である北堀篤氏は、マニフェストに綴られた内容は選挙を意識したものではなく、これまでの経験をもとにした確固たる約束であると強調した。これに対し、市議会ではマニフェストの扱いに相違が見られると指摘された。多くの市民が市長の顔写真に関しても意見を寄せていることから、常に最新のものであるべきとの意見も相次いだ。
次に、地籍調査についての議論がなされ、市長はその重要性を認めつつも、財政状況を踏まえた慎重な判断の必要性を述べた。特に、人口の減少や高齢化が進む中で、土地の権利関係を明確にすることが求められていることや、空き土地の活用の必要性も指摘された。ただし、地籍調査を実施するには、多くの時間や労力が必要であることも認識されているという。
除雪作業の委託に関する質問では、業者数や作業車両の維持管理費用に関しても言及があり、市としても県の基準に沿って業者を支援する姿勢が示された。しかし、委託契約の固定費がもたらす負担感や、除雪の効率化については、引き続き改善の余地があると示唆された。
企業誘致の考え方では、秩父市は交通面での利用価値が低いものの、災害に強い地域としてのメリットを強調。特に水資源の安定供給や地域特性を活かしながら、誘致活動を進める方針が示された。これに対し、企業誘致の際には持続可能性に関心を寄せる企業を対象にすることが今後の鍵となるとの意見もあった。
さらに、若者を対象としたメンタルヘルスケアの現状については、学校現場での子どもたちの変化を観察し、さまざまな専門職が関与しながら支援している状況が報告された。これにより、精神的な不安を抱える子どもたちへのケアが実施されているが、学校における相談のしやすさが課題として挙げられた。
最後に、景観条例についての討議が行われ、市長は興味深い発想を持ちながら条例の特徴や施策に対する姿勢を示した。特に地域の景観形成が重要であり、地域ごとの個性を生かす必要があると強調。また、個別の地域活性化に向けた取り組みも進められるべきとの意見が引き続き望まれた。これにより、秩父市のさらなる発展に寄与することが期待される。各項目において、市長や議員たちが市民との対話を重視する姿勢も垣間見え、秩父市の未来に向けた前向きな展望が示された。