秩父市は2050年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言している。そのための進捗状況や具体的な取り組みは注目される。特にごみの減量化は市が直面する重要課題である。環境部が発表した最新のデータでは、秩父市のごみ排出量は、2万2,416トンとなり、そのうち家庭系ごみは1万4,010トンで全体の62.5％、残りは事業系が8,406トンとなっている。特にごみの事業系の割合は、埼玉県内で最下位となっており、効率改善が求められる。
また、ゼロカーボンシティを宣言後の実績として、市は新電力会社を設立し、再生可能エネルギーの地産地消を促進してきた。その一方で、リサイクルの現状は課題が多い。市民への啓蒙活動も重要であり、環境省調査によると、多くの住民がごみの問題を重要視している。
さらに、秩父市内の学校給食に関する取り組みも注目される。学校給食の質と量について、最近の調査では小学校平均で635キロカロリー、中学校では797キロカロリーとなり、全体的に適切な基準を保守している。しかし、食物アレルギーへの対応や、食品ロスの問題には引き続き努力が必要である。特に、受診率が低い更年期障害については、相談窓口の設置や関心の向上が求められている。地域社会全体の健康を見守る観点からも、医療と教育の連携強化が必要とされている。