令和6年6月18日、秩父市議会において市政に対する一般質問が行われた。
本橋貢議員（公明党）は、主に二つのテーマに関して特に力強い訴えを展開した。一つ目は、緊急避難に使用可能な着脱式車椅子補助装置の導入に関するものであった。災害時における車椅子利用者の安全確保を目的に、特に滑りやすい道や段差が著しい環境でも移動を容易にする補助装置の導入を要望した。具体的には、現在161台の車いすを管理している秩父市がこの装置を導入することで、視覚障碍者や認知症患者などの避難時の負担を軽減し、全ての高齢者や障碍者が安心して避難できる体制についてふれた。福祉部長の加藤武信氏は、着脱式車椅子補助装置は成立する可能性があるとしながらも、利用方法の訓練や安全性の確保について慎重な運用が求められると述べた。
次に、本橋議員は国保特定健康診査についても言及した。特に個別健診での胸部レントゲン検査が実施されていない現状に懸念を表明し、その改善を訴えた。保健医療部長の新井広実氏は、個別健診の重要性について説明したが、依然として課題が多いとの認識を示した。
続いて宮川浩司議員（まほろば）からは、通学時の児童の安全確保についての質問が挙がった。特に最近の通学路での犯罪や危険動物の出没状況などを挙げ、具体的な対策を求めた。教育委員会事務局長の笠原義浩氏は、通学班による集団登校や地域の見守り活動の重要性、さらには品川区における児童見守りシステム「まもるっち」の紹介を行った上で、その導入については慎重な検討が必要だという見解を示した。
加えて、大久保進議員（公明党）は、子どもにやさしいまちづくり事業の推進に関する質問を行った。彼は、子どもたちの権利を尊重し、自治体運営に反映するために、地域の様々な関係者と連携して推進することを強調した。
その後、金崎昌之議員（公明党）からは会計年度任用職員の雇用労働状況への多角的な質問が行われた。彼は、会計年度任用職員の安定的雇用の必要性や人事政策の柔軟性について言及し、フルタイム職員の採用へ向けても前向きな姿勢を求めた。
秩父市立病院の経営改善については、古屋敷光芳事務局長による説明も行われ、経営黒字化の動きに加え、患者数の増加が収益に寄与していることも報告された。市長の北堀篤氏は、地域医療の提供体制の継続と改善に向けた取り組みについても触れた。