令和6年6月17日、秩父市議会では市政に対する一般質問が行われた。髙野佳男議員は、脱炭素化に向けた取り組み、市立病院の建替え、奨学金返還支援事業の3点を推進する必要性を述べた。
脱炭素化において、秩父市は2019年にゼロカーボンシティ宣言を行い、2050年までにCO₂排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。髙野議員は、この努力を続ける中で、環境省からの交付金が決定されたことを評価した。その交付金により、市では屋根置き太陽光発電設備や蓄電池の設置支援を行う予定で、事業の実施に向けて、詳細を求めた。
また、市立病院の建替えに関して髙野議員は、過去の経緯から新築の必要性を強調した。北堀篤市長は、現状施設の老朽化と医療課題解決のため、新築への方針転換を踏まえ、専門家と連携し早期の基本構想策定を目指す意向を示した。市としては、医療スタッフの確保と地域医療の質向上が重要であり、資金計画についても慎重な検討が必要だと強調した。
髙野議員の最後の質問となる奨学金返還支援事業については、制度の背景や他自治体の取り組みと比較しつつ、さらなる支援策の整備が求められた。地元の中小企業が参加しやすい支援を行うことで、若者の定住促進や地域経済への貢献が期待される。
一般質問の内容は、市民にとって重要な課題が多数含まれており、秩父市の持続可能な未来に向けて、これらの課題への迅速かつ効果的な対策が求められている。特に、市立病院の建替えや脱炭素化の取り組みは、地域の医療と環境に直接関わるため、全市民に影響を及ぼす重要なテーマである。尚、質問への答弁は、市長を含む各部長が担当した。