令和2年6月定例会が16日、秩父市議会で開かれた。この会議では、市政に関する一般質問が行われ、市内経済や新型コロナウイルス感染症への対策が中心に議論された。
特に大久保進議員は、新型コロナウイルスの影響について前述し、過去の感染症との比較を交えながら、現在の社会が直面する課題を強調した。大久保議員は「日本が過去に直面した感染症の歴史を振り返る中で、現代における新型コロナウイルスの恐怖とその性質に警鐘を鳴らした」と述べた。特に特別定額給付金や市の経済支援パッケージについても質問を逐次行い、積極的な支援が必要であると訴えた。
市長室次長の引間淳夫氏は、特別定額給付金についての進捗を報告した。現在、申請受付件数は約2万を超え、給付金の支給も順調に進んでいるとのこと。概算で56億円の給付が完了する見込みと述べた。また「経済支援パッケージの実績についても、流動資金の支援や観光支援があるが、今後も状況を見ながら必要な支援を継続していく」との見解を示した。
次に桜井均議員が、より具体的な新型コロナ対策について論じた。特に市内の教育機関での感染症対策に言及し、「物理的距離を確保しつつの授業実施の方針が重要で、さらなる準備を求める」と強調した。教育長の倉澤俊夫氏は、生徒たちの心身のケアに向けた具体的な施策や、感染症防止に向けた取り組みの進捗状況を説明した。
また、戦没者追悼式に関する質疑もあり、参加者の高齢化や進行方法、高低差に配慮した会場設営の必要性についても提案された。総務部長の林昭弘氏は、式典の進行方法の見直しについて関係者とも調整を図り、より多くの方々が参加しやすい環境を整備していく方針を述べた。
最後に、市長は新電力政策に関して、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた政策を推進したい意向を示した。子どもたちの教育に対する強い思いを述べ、将来的な教育環境の整備や技術革新に寄与するための施策を検討する旨を述べた。秩父市はこれからも市民の健康を守りながら経済回復と教育の両面で努力を続ける姿勢を示している。