令和5年12月8日、秩父市議会が定例会を開催し、介護事業や高齢者支援に関する重要な課題が議論された。特に、訪問介護事業を展開する秩父市社会福祉協議会の現状についての質疑が多く、議員たちはその役割を強調した。
黒澤秀之議員は、訪問介護事業の重要性を認識し、その運営が厳しい環境にあることを指摘。特に、社会福祉協議会の訪問介護員は現在170名を超え、その中でも高齢化が進んでいると述べた。地方による訪問介護事業の廃止が相次ぐ中、秩父市では黒字を確保していることは評価されたが、更なる支援が求められる。訪問介護員の養成は急務であり、研修のオンライン化を提案した。
髙野佳男議員は、会計年度任用職員の処遇について触れ、これらの職員の確保が市の公共サービスの改善に不可欠であると指摘。総務省のガイドラインに基づいた再任用制度や、適切な給与決定の必要性を提起した。また、会計年度任用職員の状況とその内訳を示した後、フルタイム職員に対する優遇措置の見直しを求めた。
最後に、髙野議員は、今後の小中学校の再編成について提案。中学生の数は減少傾向にあり、学校の統廃合を視野に入れた計画が必要とされた。地域住民との協議を重視しつつ、効果的な運営を目指すことが求められた。また、再来年の全国植樹祭の準備状況についても進捗が報告され、地域の連携強化が必要であることが確認された。
このように、様々な局面で秩父市の地域包括的な福祉政策が強化され、特に高齢者や少子化に対する支援体制が重要な役割を果たすことが示唆された。議会での討論は、地域の課題解決に向けての一助となることが期待される。