令和3年12月15日に開催された秩父市議会の定例会は、重要な議案が議題として上程された。
初めに、議会改革について、議会改革特別委員長の浅海忠議員が報告を行った。本委員会では、議会の組織運営や市議会だより編集委員会の定数改正などについて審議した結果、委員会の定数を改正し、今後の調査研究課題を整理したと述べた。特に、タブレットの活用促進や常任委員会の情報公開が今後の課題として挙げられ、この改革が市議会を活性化させることを期待している。
次に、議案第77号から議案第87号までの11件が一括して上程され、各委員長から審議の結果が報告された。総務委員長の大久保進議員は、特に過疎地域持続的発展計画の策定について具体的な実効性として、新法の枠組みを強調しつつ、可決する方向で進むことを報告した。
市長提出の追加議案においては、特に新型コロナウイルス感染症対策や子育て支援に係る施策が重要視された。この中で、来年度からの新入学児童に対する祝金としての取り組みが提案され、議会での議論を経て、市民に円滑に理解されるよう努めていくとの考えが示された。
また、反対意見も上がったが、入学準備に必要なランドセルの無償配布に関して、市長の意向や予算策定が十分でないとの指摘がされ、制度の設計において工夫が必要との意見が集まった。加えて、旧秩父東高校舎等における耐震診断業務委託料についても、不要との見解が示され、今後の対応を示唆する声が上がった。
この日の会議では、副市長人事案件が提案されるも、幾度かの否決が記録された。報道や市民からの要望により、市政が注目を浴びる中、議員たちは更なる審査や意見の収集に努める必要があるとの意見が交わされた。議会は市民の声を反映させる重要な場であり、透明性をもって運営されるべきであると、委員たちは口をそろえる。
引き続き、他の議案についても審議され、各議案が可決される中で、市政への影響と市民との信頼関係の重要性が再確認された。市長は今回の議論を受け、市民とのコミュニケーションをさらに強化し、今後の政策を進めていく必要性を訴えた。