令和5年6月21日、秩父市議会において本定例会が開催され、様々な議案が審議された。
特に焦点となった議案は、議案第52号「秩父市長の給料の額の特例に関する条例」の廃止である。市長給料は不当に90％も減額されており、この減額が市民や議会から今後どう評価されるかが議論の中心となった。
出浦章恵議員は、選挙公約に基づく市長の給料削減の持続を求めた意見を述べ、市民から市長の発言に対する信頼が著しく損なわれている現状を指摘した。議員提出議案の賛成意見として、宮川浩司議員は、公約には期限を明記していなかったため、任期中の復帰が妥当であるとし、市長が果たすべき責務を無視するわけにはいかないとの立場を示した。
また、補正予算に関する議案第53号における審議も活発であった。清野和彦議員は、教育や福祉に関する項目について、地域の実情に即した措置が求められると強調した。議案の中にはマイナンバーに関連する内容も含まれ、議会内での議論はかつてのセキュリティ問題を引き起こす怖れがあるとして慎重な意見が多く寄せられた。
結局、議案第52号は賛成多数で可決されたものの、議案第53号は賛成少数で否決され、各議員からは多様な意見が交わされた。公約と任期との兼ね合い、市民との信頼関係をどう維持するかが今後の市政運営に影響を及ぼすだろう。