令和3年9月13日、秩父市議会は定例会を開き、一般質問が行われた。議題には現在進行中のコロナ対策や市の施策が含まれ、議員からは多角的な視点での質問が寄せられた。
まず、新型コロナウイルス感染症に関する質問が挙げられた。現在のワクチン接種状況は、65歳以上の方で84.8%が1回目を接種し、82.9%が2回目を終えたことが報告された。さらに、65歳未満の接種率も44.4%に達しているとのことである。この中には小中学校の教員も含まれており、学校職員の優先接種も進められている。
自宅療養者については、規模が拡大し、100人を超える期間もあったが、現在は減少傾向にある。対応として、保健所は毎日連絡を取り合い、体調の確認を行っている。しかし、生活必需品の配布には限界があるとのこと。そのため、食料支援が必要な際は希望者に対して配布サービスが提供されている。
後遺症についても言及があった。国のデータによると、発症後の後遺症が48%の人に認められていることが懸念されており、秩父市としても関係機関との連携を深める必要性が示唆された。特に感染者の増加に伴い、今後の教育現場における感染防止策の強化が求められている。学校の感染予防策として、手洗いや消毒、マスク着用の徹底がさらに強調された。加えて、必要に応じて抗原検査キットの利用も考慮されている。
次に、地域における生活支援の強化が論じられた。特に、フードパントリーによる食料支援の取り組みは、困窮家庭にとって非常に有効であるとされた。市としてもこの制度の拡充を進める必要があるとの意見が出た。
また、高齢者の難聴に関する問題も提起された。補聴器の購入に関する補助制度は、言語を介した対話の支援において、不安解消に資する重要な施策であるという評価があった。一方、現行の制度の限界についても触れられ、さらなる検討が望まれている。
最後に、各議員からは市の移住促進策、デジタル化に向けた取り組みとして、マイナンバーカードの活用も含めた政策が求められた。特に、遠隔医療の促進が地域貢献に寄与するとの提言もなされ、秩父市としても今後の施策の一環として、こういった流れに乗る必要があると考えられた。