3月定例会において、2件の請願が審議された。
結果として、議請第7号の「秩父市におけるパートナーシップ認証制度および性的少数者に関する諸問題への取組みに関する請願」が採択されたことが報告された。
この請願について、総務委員会は積極的な支持を示し、パートナーシップ認証制度が地域にどのように貢献するかを強調した。具体的には、「この制度は、性的少数者の権利を認める重要な一歩だ」と述べたのは、総務委員会の関係者である田中翔子氏である。
一方で、議請第8号の「国に対し「当面の間消費税をゼロにする意見書」の提出を求める請願書」は不採択とされた。総務委員会は、経済への影響を考慮し、消費税の一時的なゼロ政策には慎重な姿勢を示した。議会内では「消費税をゼロにすることで、かえって経済が混乱する恐れがある」との意見もあり、議論が分かれた結果になった。
また、パートナーシップ認証制度の採択によって、地域での多様性の尊重に繋がることが期待される。今後は、具体的な施策に向けた取り組みが求められると考えられている。