令和元年6月25日、秩父市で定例会が開催され、さまざまな議題が議論された。
まず、議会改革について議題に上がり、議会改革特別委員長の浅海忠議員が報告を行った。議会の通年化や手話言語条例の整備、タブレット端末導入に関する協議が行われたことが強調された。特に通年議会の導入については、早急な導入には慎重な意見が相次ぎ、先進自治体の視察を行うことが求められた。
次に、議案第39号から議案第50号までの一括上程が行われ、各委員長からの報告が続いた。総務委員長の大久保進議員は、議案39号及び40号の専決処分に関する条例改正を承認し、議案42号では災害弔慰金の支給に関する改正についても説明がなされた。特に、保証人に関する規定の改正が市民にどのような影響を及ぼすかが質疑の焦点となった。
さらに、経済振興に関する議案が取り上げられ、まちづくり委員長の黒澤秀之議員は工場誘致条例の改正案などを報告した。主な目的は市内への工場誘致を促進し、雇用の拡大を図る点であり、これに関しては雇用の観点から慎重な意見が出された。
文教福祉委員長の赤岩秀文議員は、文教福祉に関する新たな施策や条例改正について議論した。特に幼児教育無償化については財源問題や低所得世帯への影響に懸念の声が上がり、議論が深まった。桜井均議員は反対意見を述べ、無償化の目的や公平性について疑問を呈した。
市長提出の追加議案として、人権擁護委員候補者の推薦が行われ、議会の同意を得た後に即決された。これにより、秩父市における人権活動の推進が期待される。また、特定事件の委員会付託が決定され、今後の調査が進められる見通しとなった。
市長の久喜邦康氏は挨拶の中で、電力供給の開始や地域の環境政策についても触れ、市民への感謝を表明した。特に、地域住民と連携した環境保護活動や地域資源の活用に向けた取り組みが強調され、今後の市政運営への影響が期待されるとの見解が示された。