令和2年6月23日、秩父市議会が定例会を開き、重要な議案が審議された。この日の主な議題には、議会改革や新型コロナ関連の補正予算が含まれた。
初めに、議会改革特別委員長の浅海忠議員が、通年議会から常任委員会の閉会中調査について報告した。議会運営の透明性を高め、市民にとっての利便性向上が求められていると述べた。具体的には、町会長と議員の兼任について法的に問題がないとされ、地域事情に配慮する必要があると説明した。
また、来年4月に予定される市議会議員の補欠選挙に向けて、議員任期の取り扱いや同時選挙の実施についても議論が交わされた。議員の任期については賛否が分かれ、特別委員会として合意には至らなかった。
次に、補正予算に関連する議案が一括上程された。久喜邦康市長が提案したこの補正予算は、新型コロナウイルスへの対策が柱となっており、雇用確保推進奨励事業や子育て世帯への給食費支援など、多岐にわたる施策が盛り込まれている。
志村市長は、特に緊急経済対策において雇用維持を重視し、2万6,454件の特別定額給付金の申請があったことを強調した。また、与野党からは、観光業支援策や新たな事業の展開について質疑が相次ぎ、質問に対して市長は冷静に応じた。特に、早期旅館予約奨励金や観光客誘致策が有効に機能すべきとの意見が目立った。
さらに、しっかりした感染症対策を元にした新しい生活様式の確立が求められ、市長はその重要性を改めて訴えた。特に、感染予防用品の配布や、小中学校のパソコン整備事業、新学習指導員の増員についても言及があり、これらの施策が市民生活の安定に寄与するとの見解を示した。特別支援学校に通う子供たちへの支援の充実が求められている中、質疑が続く中で市の取り組みが一層重要視されていることが浮き彫りになった。
市長は閉会の挨拶で、議会で承認された補正予算を速やかに執行し、市民支援を全力で実施する意向を表明した。市民の生活を守るため、今後も行政としてしっかりと取り組む旨を強調した。議員からは、これらの対応に対する期待が寄せられており、次回の議会に向けたさらなる課題が明らかにされた。