令和3年3月17日、秩父市議会定例会が開催された。この会議では、主に議会改革と多くの議案が審議された。特に、新型コロナウイルスに関連した議題が数多く取り上げられ、参加議員からの活発な意見交換が行われた。
まず、議会改革について、議会改革特別委員長の浅海忠議員は、新型コロナ対策としてオンライン会議の導入が進められていることを報告した。浅海議員は「オンライン会議の運営において、参加者全員が同一画面で視認できることが効率的である」と強調した。さらに、議場での密を避けるための行動指針が採択されることになった。
次に、議案第1号から第27号までの一括上程が行われた。総務委員長の大久保進議員は「令和2年度一般会計補正予算の承認が必要である」と説明し、議案は承認された。多くの議案が財政や市民生活にかかわる内容で、徹底した質疑が行われた。議案第18号では、令和3年度の一般会計予算が3億円の減額となっている旨も述べられた。
続いて、議請第7号および第8号の請願が一括で上程され、議員から「消費税をゼロにする意見書の提出」について異論が出された。議員たちは市民の負担軽減を訴える声を収めつつ、実効性のある方策を模索している。
市長提出の追加議案も上程され、多くの議案が即決で可決されていった。特に新型コロナウイルス検査拡充やワクチン接種事業が大きなテーマとなり、市長は「秩父市としてワクチン接種体制を万全にする」と述べ、進捗状況を報告した。
また、議員から提出された2件の意見書についても討論が行われ、特に75歳以上の医療費窓口負担の見直しについては厳しい意見が交わされた。「高齢者に過剰な負担を与えてはいけない」との声が上がる一方で、「持続可能な社会保障のための改革が必要」との意見もあり、意見が分かれる場面もあった。
会議に出席した出浦章恵議員は、生活保護制度についても言及し、「親族への扶養照会が申請の障害になっている」と批判した。市議会はこの重要な課題に対して改めて検討していく姿勢を示した。
最後に、市長は議会の協力に感謝の意を示すとともに、今後の予算編成に際する考えを述べ、秩父市の前進を誓った。議会では、あらゆる政策が市民の生活向上に寄与することが求められる中、その決定が次の期にどう活かされるかが注目される。