秩父市議会の令和2年9月定例会が、9月24日に開催された。
今回の会議では、議会改革や一括上程された議案に対する委員長報告が行われた。議会改革について、委員長の浅海忠議員は、「議会災害対応ハンドブック」の見直しについて報告した。新型コロナウイルス感染症と大規模災害への対応を含めた内容であり、市が災害に備えるための指針や行動マニュアルを見直したとのことだ。
特に、震災や感染症の危機に際しては、関係機関の指示に従う必要性が強調された。その上で、オンライン会議の開催や情報収集の重要性も指摘された。このハンドブックの改訂は、新型コロナの影響を受けた重要な対応として位置づけられている。質疑応答では、反対意見なしで質疑が終結した。
また、議案の一括上程に関しては、総務委員長の大久保進議員が、様々な財産取得や税条例改正について報告した。これには心得た予算の見通しが含まれ、マイナンバーカードの交付率についての質問もあった。市民部からの回答により、現時点での交付率は約12.6%であることが述べられ、議員たちはそれぞれの立場から意見を表明した。
討論では年度変揺れるマイナンバー制度に対していくつかの議員が懸念を表した。特に、国の方針が市民のプライバシーに対してどのような影響を及ぼすかが焦点となり、反対意見や賛成意見が交互に述べられた。これに関して、出浦章恵議員は市民の抵抗感を示し、計画の修正を要求する意見を提出した。
さらに、議員提出議案の報告では、教育環境の整備や核兵器禁止条約の討論が行われた。この中で、少人数学級の実施を求める意見書が提案され、市内の学校における安全性と心身ケアの重要性が強調された。出浦議員の提案は、政府の今後の施策に影響を与える可能性があるとされた。