令和5年3月16日、秩父市議会の定例会が開催された。
この日の議事では、議案第1号から第30号までの議案が一括して上程され、各委員長による報告が行われた。総務委員長の笠原宏平議員によれば、これら議案は2月に開催された委員会で慎重に審査されたという。それに続き、議案第12号に関しての質疑では、秩父市特別職の職員で非常勤の報酬に関する条例改正の必要性が取り上げられ、参照されたデジタル社会への移行に伴う新たな対応策についての質問もあった。さらに、この議案の通過によって、市として以前の無償協力を見直し、報酬を支給するに至った経緯が説明された。
また、議案第21号においては、2023年度の一般会計予算案が取り上げられ、多くの議員からの反対意見が続出した。特に出浦章恵議員は、政府の防衛費増額方針と並行して社会保障費が削減される危険性を強調し、特にコロナ禍や物価高騰による市民への影響を訴えた。議案第22号や第23号に対する意見も同様で、特に後期高齢者医療制度の改定に対しても反対の意見が相次いだ。この反対討論の流れに対し、賛成派の議員もおり、議案の必要性を訴える声も聞かれた。
採決結果として、議案は原案通りに可決され、その中には行政組織の変更に関する議案も含まれていた。市長からは、新任の職員に対する報告があり、組織変更が市政に与える影響について語った。また、議会では防衛費の増額や自治体の安全保障についても熱い議論が交わされた。