令和2年12月15日、秩父市議会で開催された定例会では、議会改革や各議案に関する重要な報告が行われた。特に、議会改革に関しては、浅海忠議員が委員長としてオンライン会議の実施に向けた検討を報告した。
浅海委員長は、オンライン会議の法的観点や国の考えを調査し、実施の可能性を確認したことを伝えた。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、特に必要な場面でのオンライン会議は法改正が求められており、他の自治体での成功事例も調査している。委員会内では、様々なアプリやシステムの実験も行い、オンライン会議実施のための課題や次のステップについて意見が一致したと述べた。
次に、木村隆彦議員が決算審査特別委員長として、令和元年度の市一般会計の状況を報告した。歳入については、滞納対策が進展し、収入未済額が減少傾向にあることが示された。令和元年度の消費税増税が影響し、市民に負担がかかるとの懸念が議論された。木村議員は、各種調査を焦点にして、経済状況に留意しつつ、必要な対策を今後も講じるべきとの見解を示した。
また、議案第77号から議案第86号までが一括で上程され、議員からの質疑や討論が行われた。金崎昌之議員は、議案第77号に反対の立場から、消費税増税による市民の負担について強く問題提起した。彼は、消費税の逆進性が特に低所得者層に悪影響を及ぼすことを指摘した。さらに、マイナンバー制度への懸念も表明し、国の政策に対する市民の疑問や不安を正当化した。
対抗して、大久保進議員は賛成の立場から討論し、歳入の増加と適正な予算執行が行われていることを強調した。彼はマイナンバー制度の利便性を認めており、社会保障関連の手続きが効率化される期待ができると述べた。一方で、議員たちは、今後の問題点としてコロナによる経済対策や住民負担への配慮を挙げ、議会が一つになってこの問題に立ち向かう姿勢を示した。
市長の久喜邦康氏は、会議の結びとして、昨今のコロナ禍における市民への支援策について強調し、議会の支持を受けてさらに進めていく意向を表明した。特に、医療体制の強化や生活支援策の実施について具体的な支援策を述べ、今後も市民生活や地域経済への刺激を与える施策を進める方針を示した。