秩父市議会の9月定例会が開かれ、高齢者支援や防災対策の重要性が再認識される中、議員らは市内の課題に真剣に取り組む姿勢を示した。
まず、ひとり暮らしの高齢者への支援が話題となった。黒澤秀之議員は、増加する単身高齢者の人数とそれに伴う課題を浮き彫りにし、緊急通報システムや救急医療情報キットの拡充を求めた。具体的に、秩父市では緊急通報システムを373人が利用しており、そのうち342人が無料での利用であることが報告された。「この制度をもっと広めるべきだ」と黒澤議員は強調した。
また、救急医療情報キットの配布状況についても質問され、前年の配布数が57人から21人に減少していることが明らかにされた。田端保之福祉部長は、「今後、対象を広げることを検討したい」と前向きな姿勢を示した。
次に、防災対策に関する質問が議論を呼んだ。において、空き家やブロック塀の倒壊防止策がいかに重要かが語られた。今年の6月末の大阪での地震を引き合いに出し、ブロック塀の整備の重要性を訴える議員もいた。さらに、黒澤議員は崩落した市道尾田蒔111号線の復旧についても言及し、通行止めが続いている現状に不満を示した。
この市道は、特に通学路として利用されていたため、その復旧が急務であるとの声が上がった。地域整備部長はこの問題に対して、「復旧計画を作成するには、調査と設計が必要で、以前は協力が得られず事業ができなかった」と説明した。
議会はこのように、地域の実情に寄り添い、特に高齢者や子どもたちの安全に配慮した施策の重要性を強調した。市民を守るためには、行政のきめ細やかな対応が求められている。今後の施策についても議員からの意見が積極的に出され、期待が寄せられている。