秩父市の市議会において、6月定例会が行われ、市政に対する一般質問が実施された。
最初に取り上げられたのは、大滝地区における共同配送サービスについてである。市内では、人口減少や高齢化が進む中、住民の移動手段や配送手段の確保が課題となっている。議員は、活発な物流を確保するため、共同配送サービスの実証実験が行われたことに触れ、この施策の進捗や課題について質問した。
大滝地区における共同配送サービスでは、複数の配送業者が協力し、荷物を集約して配送することで効率化を図る取り組みが進められている。その結果、人的資源や燃料の効率化が進んでいるが、一方で荷物管理における課題も浮き彫りになった。
また、貨客混載による買物支援の実証実験も行われ、実際に住民が商品を注文し、配送の効率化が図られる過程にも質問があった。運営にはさまざまな課題があるものの、今後の改善に向けた期待が寄せられた。
次に、介護保険に関する交付金の現状についての質疑が行われた。秩父市は、得点状況が全体的に低く、他の自治体と比較して問題視されている。部長はこれに対して真摯に受け止め、取り組みの改善を検討していると述べた。特に地域包括支援センターの人員不足が影響しているとのこと。
地籍調査に関する質問もあった。現在進行中の大滝地区の調査や、外注などの実施状況について市は報告を行ったが、進捗率は依然として低く、他地域への展開が求められる。一方で、調査の重要性が認識され、段階的に進められる方針が示された。
また、空き家問題についても取り上げられ、特に市の施策に関する要望や最新の動きが議論された。相続登記の義務化など新たな国の法律により、空き家問題の解決に向けた期待も寄せられたが、これに伴う周知や制度改正についても継続的な取り組みが必要であることが確認された。
最後に、秩父高校と皆野高校の統合に関する取り組みとして、市長は教育の質の向上を目指し、地域の特性を活かした教育の延長線としての中高一貫校の可能性についても言及され、地域と連携した教育の重要性が強調された。
この定例会を通じて、さらに充実した取り組みが期待されている。