秩父市議会の令和3年6月定例会が行われ、議会改革や市長の給料に関する議案が重要な議題として取り上げられた。議会では、議会改革特別委員会の委員長である浅海忠議員が、Zoomを用いたオンライン会議の導入などの取り組みを報告し、傍聴規則の見直しも検討されていると説明した。
特に関心が集まったのは、議案第44号に関する討論であった。この議案では、市長の給料を90%減額する内容が賛成多数で可決された。反対する意見としては、90%という減額の大きさが過酷であるとの指摘があった。山中進議員はこの給料カットが適切でないと主張し、市長の職務の重責に対し、相応しい報酬が必要であると強調した。
一方で、金崎昌之議員も減額案に疑問を呈し、過去にも報酬削減が問題視されることが多かったことを挙げ、市長の仕事の成果で評価されるものでなければならないと述べた。市長の北堀篤氏は、この減額が選挙公約であり、それに基づいたものであると再度説明した。
また、議案第45号での補正予算にもこの減額が影響を与えているとされ、議会では質疑が活発に行われた。特に、コロナ禍での市民への支援策についても、議員からの提言が多く寄せられ、市民の生活を守るための施策が求められているとの認識が会議全体で共有された。
さらに、新たな副市長の選任についても議論が行われ、石関千春氏が推薦されることが決定した。市長は自身の任命責任を認めながらも、この方が秩父地域に必要な人材であると期待を寄せた。会議は、環境への配慮や公共インフラの整備といった重要項目にも触れ、今後の地域の発展に寄与できる方針を示唆した。最後には、育児や介護に配慮した議会規則の改正についても提案され、議会の多様性を反映した将来を見据えた改革が進むことが期待されている。