令和元年9月17日、秩父市議会では、土砂堆積の現状や森林経営管理制度に関する質問が行われた。特に、住民や環境への影響が懸念される土砂堆積について、最近の具体的な事例が指摘された。
まず、議員たちが注目したのは府坂峠や河川近くでの土砂堆積である。桜ゴルフ練習場北側での堆積現場では、状況が悪化しており、周辺住民の不安が高まっている。金崎昌之議員は、問題となる堆積が環境に与える影響を強く指摘した。これに対し、環境部長は、現状の条例に基づく十分な規制と監視体制を今後も続ける必要性を強調した。
さらに、秩父市の土砂堆積規制条例について、他市での条例改正の例を挙げ、事前説明会の義務化を求める声もあった。これは、地域住民との事前調整が重要であり、周辺住民の理解を得ることが条例の充実につながるとされる。条例に説明会の義務を盛り込む必要性についても議論が交わされた。
また、森林経営管理制度に基づく施策についても質問があった。市内の森林所有者数は6,451人、私有林が38,581ヘクタールであることが発表された。市は、多様な形で地域林業の活性化を図ろうとしており、豊島区との共同事業についても言及された。この事業は地元から都市部への森林環境譲与税を活用する貴重な例となる。ただし、実施に向けて森林事業者との連携や雇用確保が課題とされ、その進展が重要視された。
さらに、金崎議員は病児・病後児保育事業についても質疑。これについては医療機関の協力が得られ難く、実現が難航している現状が説明された。この施策は非常に重要であり、子育て支援の負担を軽減するため、早期実施が望まれる。
今後も秩父市は、地域の課題を解決するための真摯な取り組みを求められる。特に、行政の透明性向上や住民の意見を反映できる体制を構築することが市民サービスの向上につながると考えられている。